料金のご案内

各種申請・届出手続報酬額一覧

 手続報酬額は申請地の場所・面積・権利関係・転用目的(農地転用の場合)などにより異なりますので、下記報酬額表はあくまで目安としてお考え下さい。当事務所の事前調査後、正式なお見積りをご提示させて頂きますのでご安心下さい。

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※上記の他に次の費用が掛かります。

1.各種図面作成費

 土地利用計画図、給排水計画図、縦横断図等の各種図面作成費は目安として1枚当たり15,000円(税別)になります。ただし、図面の難易度により料金が異なりますので、事前にお見積りをご提示致します。

2.同意書・承諾書等の取得代行費

 農地転用・農用地除外申出(農振除外)・開放型事業場開設届出に係る隣接者同意書、抵当権者・仮登記権者の同意書を当事務所がお客様に代わって取得する場合は、1通当たり3,000円(税別)が加算されます。

3.役所手数料等

 登記事項証明書(土地・建物・法人)、公図、戸籍の附票、住民票等の取得に係る役所手数料が必要になります。なお、郵送で取り寄せる場合は別途郵送費及び定額小為替手数料が必要になります。

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4.地区除外申請に伴う決済金及び手数料

 農地転用に係る申請地が土地改良区の受益地である場合に必要になります。

5.他仕業報酬等

 農地の売買(農地法第3条許可)、農地転用(農地法第4条・第5条の許可・届出)の許可又は届出受理後の所有権移転登記手続きに係る司法書士報酬・登録免許税、農地転用手続きに際して測量・分筆などが必要になる場合の土地家屋調査士報酬などは上記報酬額には含まれていません。

6.消費税

 上記報酬額には消費税8%が課税されます。

 

事前調査(要件調査)について

 事前調査とは、農地転用許可申請手続きの前段階として、当事務所が資料の収集、申請予定地の現地調査・写真撮影等を行った上で、農業委員会その他関係部署と事前相談・事前協議を行い、許可の見込みを調査するものです。

 農地法第4条・第5条許可申請(農地転用許可申請)などの「許可」申請と呼ばれるものには、許可されるための要件というものがあり、それをクリアしなければ許可されません。農地転用はお客様毎に転用場所(申請地)、転用目的、転用したい理由、転用面積などが違いますので、同じ案件・同じ申請内容は一つとしてありません。そのため、農地転用の申請をする場合は農業委員会その他関係部署との事前相談・事前協議を行い、許可の見込みを確認する必要があります。

 しかし、調査の結果、要件を満たせず許可の見込みがないため農地転用を断念せざるを得ない場合も当然あります。その場合は事前調査費(要件調査費)として下記の費用を頂いておりますので予めご了承下さい。

 

■事前調査費 15,000円(税別)

※上記の他に登記事項証明書(登記簿謄本)や公図などの資料を取得する際の役所手数料、交通費などの実費が掛かります。

 

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